カード犯罪

カードスキミング被害

クレジットカードやキャッシュカードを偽造してお金を引き出されてしまうという被害が後を絶ちません。一昔前は紛失や盗難カードを悪用したり、偽造した身分証明書を使って他人名義のカードを作成して悪用するといったものでしたが、昨今ではカード情報をカードスキマーによってスキミングし、その抜き取った情報を元に偽造カードを制作して悪用するといった、非常に手の込んだ犯罪になっています。

もちろんカード業界もおとなしく手をこまねいていたわけではなく、ICチップ付きカードを普及させて、こういったスキミング被害を防ごうと対策を講じています。また、こういった犯罪を未然に防ぐ目的で刑法が改正され、「支払い用カード電磁的記録に関する罪」が追加され、クレジットカードやキャッシュカードを不正に制作した者や行使した者には、10年以下の懲役または100万円いかのばっきんが科せられるようになりました。

被害状況

預金者保護法

また、銀行などのキャッシュカードについては、預金者保護法「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預金払い戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」によって、預貯金者が暗証番号の管理を適切に管理をしていれば、不正な預貯金の払い戻し対して保護される法律が施行されました。

クレジットカード被害

クレジットカードについては、国民生活センターが2006年に公表した「クレジットカードのスキミング等の不正使用に関するトラブル」で、クレジットカード業界に対し、スキミング等による偽造カードで被害が及んだ際には預金者保護に準じたルールを会員規約に銘じするようにすべき。また、消費者から請求について異議があった安倍には、偽造カードが使用されたのではないかといった観点から迅速に対応するようにすべき。調査については、透明性を保持しつつその過程を消費者に十分説明すべき。本人確認の厳格化と被害発生後の調査協力を促進するために加盟店指導を徹底すべし。カードの偽造を防止する措置の構築などを提案しました。