信用情報機関

信用情報機関の種類

多重債務者にとって一番厄介なのが審査に際に関係してくる信用情報機関です。この機構では現在と過去の全ての借入履歴はもちろんのこと、支払いが滞ったりして遅延した記録や代位弁済(自己破産)をしたことなども記録されています。

また、貸金業者へ融資の申し込みをしたことなども記録されていますので、借り入れ申し込みをして審査で落とされる行為を繰り返していれば、ますます審査に不利な状況に陥ってしまうことになります。したがって、審査で落とされるような方にはこの信用情報機関は天敵のような存在といえるでしょう。

しかし、法律によって審査の際には必ず指定信用情報機関のデータを照会するように義務付けされていますので、これは仕方のないことです。そもそもこの規定は多重債務者 が後を絶たないことから、こういった人を救済する目的で施行された制度です。

日本信用情報機構

国内には三つの指定信用情報機関があります。一つは日本信用情報情報機構で、当機構の歴史は古く、かつての名称は全国信用情報センター連合会を呼称されていました。消費者金融と商工ローン会社の出資であることから、個人向けローンには特化しておりスターネットシステムというネットワーク網は古くから活用されていました。

照会可能なデータ項目は、金融業者との取引履歴(最新完済日、借入件数、借入金額、借入残高、取引区分、借入区分、借入日、入金日、入金予定)などが照会されるほか、事故情報として(延滞、延滞解消、長期延滞、長期延滞解消)といったデータも瞬時に照会されてしまいます。この事故情報のデータは契約継続中および完済日から5年間とされています。

全国銀行個人信用情報センター

全国25カ所の銀行協会の出資で運営が開始され、その後個人情報センターを統一して設立されたのが全国銀行個人信用情報センターです。会員は主に銀行、信用金庫、信用組合、JA、銀行系信用保証会社等で、一般会員と特別会員があります。照会されるデータは、消費者ローン取引情報、取引種類、月末日現在残債額、事故情報(延滞、延滞回数、金額、実行日、最終返済日)などです。

シー・アイ・シー

信販系の信用情報機関で、日本クレジット協会と全国信販協会、日本信用情報センターの三社が共同出資で設立されました。会員は主にクレジットカード発行会社、カーローンなどのローン取扱い会社、携帯電話等の事業者、小売店などです。基本的に毎月一回の情報更新が義務付けられているため、情報の精度はかなり高いとされています。

照会されるデータは、クレジット取引情報(契約年月日、商品名、契約額、支払い回数、残高、契約終了予定日)と、事故情報として(延滞発生、延滞後入金、延滞後完済、延滞後解消、貸し倒れ、代位弁済、保証履行、カード強制退会)等になります。

ブラック情報の共有

かつてはたとえ消費者金融でブラックになっていても、銀行や信販係では関係ないとされていた時期もありましたが、現在では事故情報については三機関で共有しあっていることから、金融関連でブラック認定されいればどの金融業者であっても取り引きできないということです。